カーボンニュートラルから考えるバイオガス発電の未来

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2020年10月日本政府は、世界の流れを汲み2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする。カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

   

温室効果ガス排出量ゼロ

　二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
　カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに、吸収作用の保全及び強化をする必要があります。　※環境省HPより抜粋

2030年の電力削減目標

　ご承知の通り地球温暖化防止の観点から、世界で排出される温室効果ガスを段階的に削減することがパリ協定で努力目標が決まりました。
　日本は温室効果ガス排出量で世界第8位(約2.7%)となっており、直近の2030年の削減目標は2013年比で1次エネルギー供給量の約26%(2018年)を削減するとなります。
電力使用量にすると17%の削減が求められることになります。

現状の再生エネルギー

日本政府が示した2030年のエネルギーミックス(電源構成比率)は、徹底した省エネルギー(17%削減)とともに、再生可能エネルギー22～24％、原子力22～20％、LNG(液化天然ガス)27%、石炭27%その他石油３％の電源構成の見通しが示されています。
ただ現状(2018年実績)ではLNG(液化天然ガス)、石炭、石油のいわゆる火力発電が77%、次いで再生可能エネルギー17％となり、残りが震災以降減少した原子力が6%となっております。

再生可能エネルギーの今後

内訳は水力が7.7％、太陽光が6％、風力が0.7％、バイオマスが2.2％、地熱が0.2％。その他0.2%。これを2030年までに、あと8年で6~8%増やす計画になりますが、ロシアのウクライナ侵攻による政情不安での原油高、ロシアのサハリンガス田開発停止などの長期化が予想され、合わせて自動車などの急速なEV化、を考えると資源の大半を輸入に頼っている日本では、再生エネルギーを目標以上に増やす必要が有るのは誰が考えても疑いようが無い事実になります。

バイオマス発電設備の勧め

メリット１

バイオガス発電は50年以上前から実用化されており実績は十分有る食品系廃棄物処理費用が約80％程度削減が期待出来ます。その上、化石燃料での焼却しないことで、温室効果ガス削減に大きく貢献します。カーボンニュートラルの観点からも大変優秀な発電システムになります。

メリット２

バイオガス発電設備は24時間発電出来ることで政府も推進するために、HIT（長期買取制度）売電価格は39円/KWと超高額です。同じ再生可能エネルギーの太陽光発電ですが天気により発電が安定しない上、夜間はほぼ発電無し、買取価格も17円/KWで約半分以下です。この好条件によりバイオガス発電設備事業の投資回収に目途が立つ理由になっております。

菱熱工業とバイオガス発電

ライフコーポレーション様のバイオガス発電設備は、食品系廃棄物の処理コスト削減、高額売電による収益、余剰電力を工場で消費を合わせることで投資回収の目途が立ち事業計画が進みました。投資コストは高額ですが回収は可能。近年は企業としてSDGs活動への貢献が叫ばれ、企業イメージを向上が必修となっており、食品関連企業が検討に値する施設で有ることは間違い有りません。